普天間飛行場の辺野古移設の問題に関して国と県が争う事態になりました。
どうしてこのような状態になったのかをご紹介していきたいと思います。
辺野古移設に関する問題
普天間飛行場の問題は沖縄だけの問題ではなく、日本の政府にとっても大きな問題となっていました。
沖縄の辺野古移設は沖縄住民だけでなく、日本とアメリカとの関係にも響く問題だったからです。
普天間飛行場を辺野古に移設する問題は、アメリカ兵による少女暴行事件がきっかけとなっています。
この事件をきっかけに、沖縄住民のアメリカ兵の基地を沖縄に置くことに対して強く反発するようになります。
その後も、沖縄で起きたアメリカ兵による事故も沖縄警察が捜査で制限を受け、しっかりとした評細を知ることができないなど、不平等な対応が浮き彫りになってきました。
普天間飛行場の立地条件もアメリカ兵の基地があっては危険とみなされ、日本政府は辺野古を埋め立て、普天間飛行場を辺野古に移設することを決めます。
しかし、沖縄住民は辺野古移設にも反対し、知事選や衆院選なども辺野古反対派が勝利するなど、辺野古移設には反対の態度となっています。
２０１４年以降沖縄県知事となっている、翁長雄志も辺野古移設には反対し、国と沖縄県とでは意見が完全に分かれている状況です。
対立となった沖縄県と日本の政府
日本政府としては普天間飛行場を辺野古に移設するとしてアメリカ側に約束しているのだが、沖縄県自体は辺野古移設に反対している状況となっているため辺野古移設ができあい状況となります。
日本の法律では、海や川などの公共財産は国でも都道府県知事の承認がなければ埋め立てができない状況となっているため、国は辺野古移設ができない。
２０１３年に仲井眞弘多が辺野古埋め立てに承認を押したが、翁長雄志に変わってから承認取り消しとなったため、国の計画も崩れたのであった。
互いに譲らない姿勢となったため、沖縄県と日本国で辺野古移設について法廷で決着をつけることになりました。
法廷で決着をつけるほど、沖縄県知事の翁長雄志は辺野古移設は沖縄にとって重要なことだと考えていることが分かり、今後の沖縄の状況に影響を与えることになりそうです。
まとめ
沖縄住民は相次ぐアメリカ兵による事件でアメリカ軍事基地の県外移籍を望みますが、国は辺野古移設を望みます。
沖縄県と日本の政府の意見は互いに譲らず、決着は法廷で争われるところまで大きくなりました。