沖縄では戦後、メリカの統治を受けておりましたが、その時に行政主席選挙というものが行われました。
どうして行われるようになったか、どのようなものだったかをお伝えしたいと思います。
行政主席選挙のいきさつ
沖縄は戦争後、群島に知事が置かれて、行政をおこなっていました。
しかし沖縄の知事たちはアメリカの意向に反した行動をいくつかとっていたため、アメリカ側もどうしようか対策を講じていきます。
そして、群島知事が置かれるようになってから数年で、新たにアメリカは琉球政府を設置するようになります。
そして、琉球政府の行政府の長を行政主席とするようにしました。
群島知事と行政主席の長では選ばれ方にも違いが出ます。
群島知事は住民の直接選挙により知事を選びましたが、行政主席はアメリカ政府によって直接任命するので、知事の選び方に違いが生じます。
このため琉球政府を設立し、行政主席をアメリカ側が選ぶようにすることで、アメリカの意向が反映されやすいようにしたかったと考えられます。
行政主席の地位と職務
行政主席は行政府を代表する独任制の機関であり、琉球政府や外国政府のいかなる役職との兼職を禁じられていました。
役職を行政主席１つにすることで、権力の濫用を防ぐためと思われます。
また就任資格も３５歳以上で、戸籍を持っており、５年間定住して、犯罪歴がない人に与えられました。
管理としては行政各局の運営管理に責任を負い、アメリカの政府に認可で選ばれます。
しかし、行政主席には法案提出権や議会解散権を持てないなど、行政を自分で行うことは出来ず、すべてアメリカの指示を待つ必要がありました。
そのため行政主席と言いながらも、実質はアメリカの傀儡政治となりつつありました。
そのため、沖縄の人も琉球政府の行政主席の選び方に何度も改訂を申し込んだようです。
そのため、始めはアメリカ政府が任命を行っていた行政主席の長も、１９６５年には立法院議員による間接選挙に変わり１９６８年にはようやく住民による直接選挙へと変わり、沖縄住民による意向が反映されやすくなりました。
しかし、その後１９７２年には本土復帰を果たしたため、住民による行政主席選挙は１回で終わりました。
まとめ
アメリカの意向を通りやすくするため、行政主席の長はアメリカ側で選ばれるようにされた。
しかし、何度も改定を行って１９６８年には住民による行政主席選挙が行われたが、その１回のみで終わった。