尖閣諸島国有化について、さまざまな問題が飛び交っています。
その尖閣諸島国有化の理由についてご紹介していきたいと思います。
尖閣諸島国有化の問題
２００８年に中国が海洋調査船を尖閣諸島の日本領海内に侵入させたことで、日本と中国内で尖閣諸島に関する問題が起きました。
中国がたびたび尖閣諸島で領海侵犯を繰り返したこともあり、日本側はこの問題を解決しようとして、ワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムの講演で尖閣諸島を地権関係者から買い取る方向で合意しました。
この買い取りの決断をしたことで、日本の有効支配権を確固たるものにしようとしました。
しかし、この尖閣諸島の購入による策略は中国側から厳しく反発を受けます。
そのため、反発を和らげるために、日本国政府は国有化の方針を決めて尖閣諸島内の３つの島を地権者より購入し正式に国有化することになりました。
この購入費用には２０億５千万を支払い尖閣諸島を国有化しました。
国有化に関しての影響は
この尖閣諸島に関する問題で中国は日本を批判する運動が高くなりました。
反日デモが高まり、日本人に対して攻撃的な態度をとるようになります。
尖閣諸島の国有化が決まった後も半日運動は収まらず、逆に反日デモを悪化させることになります。
国有化された後も、日本海への領海侵犯は収まらず、悪化していきます。
日本も対策をとって日本への領侵犯をやめるように中国に促しますが、中国側は受け入れず、領海侵犯を繰り返します。
尖閣諸島の国有化により、中国との関係も微妙なものとなりました。
またこの関係は政府の問題だけではなく、経済的にも影響を受けます。
日本の車を中国に輸出する際に制限が設けられたり、日系企業への就職も減少したりするなど、日本中国双方で経済的ダメージを受けます。
しかし、尖閣諸島国有化の問題も長くは続かず、以降円高が緩和されるなどして観光客の増加も増えていきました。
その観光客の中には中国人の訪問観光客も増えていき、２０１３年以降は中国市場の日本車の販売台数も回復してくるなど、尖閣諸島国有化の問題は薄らいでいきました。
尖閣諸島国有化は一時は日中間の問題となりましたが、経済に関しては一時の影響のみとなりました。
まとめ
中国の船が日本の尖閣諸島へ領海侵犯をしたことで問題が発生し、日本側は国有化することにより問題解決にあたりました。
国有化の後経済や中国国内も荒れましたが、長くは続かず一時の問題となりました。